現代の近隣窮乏化政策（通貨戦争・デフレ輸出・円安）¶

近隣窮乏化政策は1930年代の遺物ではなく、現代においても新たな形で再興している。通貨戦争、米中貿易摩擦、中国によるデフレ輸出、日本の円安問題がその主な例として挙げられる。

通貨戦争（2010年〜）¶

2010年、ブラジルのマンテガ財務相（当時）は、先進国の大規模な金融緩和（量的緩和：QE）が自国通貨の下落を招き、新興国の経済を乱しているとして「通貨戦争（Currency War）」を宣言した。

これに対し金融緩和は近隣窮乏化ではないとの反論（バーナンキ氏ら）もある。QEは国内需要を増やすことで世界経済のパイを広げる「ポジティブサム・ゲーム」と主張された。

米国の高い輸入関税は、自国の市場を国内生産者に確保させようとする試みだが、同時に以下のリスクも孕む。

GDPに占める輸入の割合が1930年の4%から現代の約15%に拡大しているため、同程度の関税引き上げでも経済全体への下押し圧力はより大きい。

国内の需要不足（「内巻」と呼ばれる過酷な価格競争）に直面する中国が、補助金を背景にした低価格製品を大量に輸出することは、相手国の製造業にデフレ圧力を与える。これは「非意図的な近隣窮乏化」として指摘されている。

大幅な円安が進行しても1930年代のような輸出ドライブが見られない理由：

日本のような資源の乏しい国では、通貨安を背景とした輸出戦略は「コスト増による自己窮乏化」を招く可能性が高い。円安が輸出を増やすどころか、国内の生活水準を低下させる逆効果をもたらしうる。

引用元: NotebookLM